和泊町議会での質問より
地域経済の活性化について
○14兆円の大型補正と本町の財政について
答弁：和泊町総務課
（１）これ以上借金を残さないような景気対策の実行に総力を挙げるべきだと思うがどうか。
国の平成21年度第１次補正予算に，経済危機対策関係経費14兆７千億円が盛り込まれ，その中に，「地域活性化・公共投資臨時交付金」と「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が創設されております。
これは,国と歩調を合わせて地方公共団体が積極的に経済危機対策に取り組むことができるよう地方財政措置を講じるものであり，このうち「地域活性化･公共投資臨時交付金」は,国の補正予算に計上された公共事業等の地方負担額の９割に相当する額として１兆３，７９０億円が計上されております。また，「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は，国の平成20年度第２次補正予算に計上された「生活対策臨時交付金」と同様の仕組みであり，本町には，１億９千６百万程度の交付が見込まれております。
現在､その実施計画案について取りまとめ作業を行っているところであります｡少子高齢化社会への対応,安心安全の実現,その他将来に向けて地域の実情に応じるきめ細かな事業に対応できるとされており，耐震対策，防災行政無線等，起債対応で計画されていた事業や,多額の一般財源を要する事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお，今回の経済危機対策に伴う地方財政措置については，臨時的な措置であることから，実施に当っては，後年度負担にも配慮しつつ,町民生活の安定や地域経済の活性化に実効性のある事業を実施して参りたいと考えているところであります。
（２）「地域」の建設業が持続できる環境の整備が必要だと思うがどうか。
国の三位一体の改革以降，国・地方とも公共事業の減少傾向が続いている今日、地元の建設業者も工事量の確保も厳しくなっている状況にあります。
昨年の９月以降の世界的な経済低迷の打開策として，国の２回にわたる補正予算による，「地域活性化･生活対策交付金事業」、平成２１年度１次補正予算による「地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業」により，町単独事業を始め，地域活力基盤創造交付金事業等公共工事の事業費が確保できたところであります。
発注については指名委員会において，十分検討のうえ、業者のランク付けや発注基準等も県に準じて，工程による分割、工区による分割発注をこころがけていくとともに、町内景気浮揚のために早期発注に努めたいと考えているところです。